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衆院選訴訟で違憲判決=1人別枠方式「格差助長」−無効請求は退ける・広島高裁(時事通信)

 2009年の衆院選小選挙区で、議員1人当たりの有権者数の差(1票の格差)が最大2.3倍だったのは憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、広島市の男性が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は、同選挙の区割りを違憲と判断した。選挙無効請求については棄却した。
 判決は、定数300人のうち各都道府県に1人割り振った上で残り議席を人口比例で配分する「1人別枠方式」について「都道府県格差を助長し、格差の主要な要因になっている」と指摘した。
 同衆院選をめぐっては、大阪高裁が昨年12月に「違憲」判決を出しており、現行の選挙区割りの是正を強く求めるものになった。 

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<元看護師殺人未遂>時効成立、夫「逃げ得許さない」 大阪(毎日新聞)

 大阪市西成区で95年1月25日、元看護師の林裕子さん(49)が男に刺され重傷を負った殺人未遂事件が25日午前0時、公訴時効(15年)を迎えた。裕子さんは右腰を刺され、今も車椅子生活を余儀なくされている。事件後に「全国犯罪被害者の会(あすの会)」を結成し、時効撤廃などを訴えてきた夫の良平さん(56)は時効を事件現場で迎え、「逃げ得は絶対に許さない」と改めて怒りの声を上げた。

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【風】“二律背反”のはざまで…(産経新聞)

 《値上げしても1箱400円では安い》というご意見も少なくないが、諸外国ではどうなのだろうか。

 米国対がん協会が、たばこについての世界各国のデータをまとめた「タバコアトラス」の2009年版によると、平均的なたばこ1箱の値段は、英国で約970円、カナダ約730円、フランス約660円、ドイツ約580円、米国約430円。米国ではこの上に州税や市税がかかったり、店舗ごとの自由価格が認められており、実際にはもっと値段が高くなるという。

 また、たばこ税率はフランス80・4%、英国76・5%、ドイツ75・8%などで、これも日本の58・3%(たばこ特別税を含む)より高い数値となっている。

 昨年10月末、厚生労働省の長浜博行副大臣は「わが国のたばこの小売価格はこの20年で1箱80円しか上がっていない。価格も税も諸外国に比べて相当に低い」と発言したが、確かに欧米との比較の限りでは、高いとはいえないようだ。

 たばこ規制に関する国際的な取り決めとしては、2005(平成17)年2月に世界保健機関(WHO)の枠組み条約が発効された。厚労省によると、発効時の批准国は日本など約40カ国だったが、昨年11月には168カ国に膨らんでいる。

 この条約の中に「たばこの需要を減少させるための価格および課税に関する措置」という条文がある。締約国は、値上げや税率アップがたばこ消費を減らすのに効果的な手段であることを認識し、「たばこ製品に対する課税政策、および適当な場合には価格政策を実施すること」と定められている。

 だが、日本には一方で「たばこ産業の健全な発展」や「財政収入(税収)の安定的確保」を目的とした、たばこ事業法という法律もある。つまり、たばこを規制するための国際的な約束と、たばこ産業を守るための法律という二律背反した矛盾のはざまに立っているわけだ。

 「日本は欧米に比べ、価格政策などたばこ規制のための政策が立ち遅れている」という指摘もあるが、一方で、タバコの栽培農家や販売店の暮らしもある。税率アップの背景には、さまざまな難しい問題が絡んでいるようだ。(U)

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<河村名古屋市長>地域委員会投票率「2〜3割あれば」(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は25日の定例記者会見で、地域委員会の委員を決める選挙の投票率について「50%と言いたいが、難しい。市議補選が1〜2割だから、2〜3割あればいい」と述べた。低投票率だと住民の意思を反映できないのではないかという懸念に対しては「初めてのことだから仮に少数であっても、選挙をすること自体が大変意味がある」と強調した。

 地域委員会は3月から市内8区8地域でモデル実施され、2月に委員を選ぶ選挙が行われる。

 各地区の委員数は、人口に応じて11〜7人。【丸山進】

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生物多様性保全で「生きもの委員会」=COP10へ官民でPR−環境省(時事通信)

 環境省は25日、生物多様性保全のPR活動を行うため、官民で構成する「地球生きもの委員会」を設立し、都内のホテルで初会合を開いた。2010年は国連が定める国際生物多様性年であることや、10月には名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開かれることを踏まえ、環境保護活動のための募金や植林といったイベントを順次実施する予定。これにより、国民の関心を高める。
 小沢鋭仁環境相は「未来に向けて地球の命をつないでいくため、共に行動を起こしていく」と宣言し、生物多様性保全を呼び掛けた。 

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首相「不起訴望む」発言、民主党内にも波紋(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者に関し「起訴されないことを望みたい」とした鳩山首相の発言は民主党内にも波紋を広げている。

 「首相は検察も含めた行政のトップ。発言だけ聞けば検察への圧力と取られても仕方がない」。22日朝、東京・永田町の議員会館に姿を見せた民主党の新人衆院議員は顔をしかめた。

 鳩山首相は石川容疑者逮捕翌日の16日にも、検察との「対決」を表明した同党の小沢幹事長に「闘って下さい」と発言しており、当選3回の民主党衆院議員も「また言っちゃったなという印象。首相という立場では、決して言うべきではなかった」とまゆをひそめた。

 首相は22日朝になって、発言を撤回したが、同じく民主党の中堅衆院議員も「首相としての自覚が弱いと批判されてもやむを得ない。今は不祥事のさなかだけに危機管理の意識を持ってほしい」と注文を付けた。

 一方、鳩山内閣の閣僚たちの口は堅く、福島消費者相は記者団の質問に、「えっ」と驚いた表情を見せた後、「知らなかった。事実確認できていないうちは何も言えない」と口をつぐみ、原口総務相、川端文科相、中井国家公安委員長らもコメントを避けている。

 野党からは痛烈な批判が相次いでおり、自民党の加藤紘一・元幹事長は「総理が捜査の個別具体的なことに言及するのはあってはならないことで、発言を取り消したのは当然。一連の発言の軽さを見ると、総理としての自覚に欠けていると言わざるを得ない」と指摘。公明党の富田茂之衆院議員は「総理であるという意識が低すぎる。行政の長という認識があれば、あんな発言は絶対に出ない」と批判した。

<加湿器>中国製で発火事故4件 輸入元が6万台リコール(毎日新聞)
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<加湿器>中国製で発火事故4件 輸入元が6万台リコール(毎日新聞)

 経済産業省と消費者庁は19日、家電製造販売「森田電工」(大阪市浪速区)が中国から輸入・販売した加湿器(型式ML−550MF)から発火する事故が宮城県などで4件あったと発表した。けが人はいない。同社は対象製品約6万台について、リコール(無償交換)を実施する。

 経産省によると、発火事故は03年1件▽07年2件▽09年1件。原因は特定できていないが、内部の基板が激しく焼損していたことから、基板上の電子部品が何らかの理由で異常発熱して発火したとみている。対象製品は99年10月〜03年3月、全国のホームセンターなどで販売された。

 一方、同社は別の加湿器2機種(ML−304T1とKL−3042)でも発煙事故が2件あったとして、8日から対象製品約6万台のリコール(同)を実施している。問い合わせは同社(0120・996・004)。

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<ハイチ大地震>日本人医師奮闘 手術に診察、息つく暇なく(毎日新聞)

 【ポルトープランス庭田学】ハイチ生まれで同国に住む日本人、小田むっくあか医師(31)が、大地震に見舞われた首都ポルトープランスの病院で、被災者の治療に奮闘している。小田さんは「命を救うために医師としての責任を果たしたい」と話している。

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 小田さんの父はハイチ人、母は大阪府富田林市出身の日本人。小田さんはハイチ生まれで、この国で暮らしてきたが、国籍は日本だ。

 外科医として、ポルトープランス中心部の国立総合病院で働き、今月12日の大地震直後から、休む間もなく被災者の手術や診察を続けている。地震発生時について小田さんは「私も地震にびっくりして、自分の家族のことを心配した。だが、すぐに働き始めた」と振り返った。

 在留邦人21人のうち在ハイチの日本大使館が17日朝、最後に無事を確認できたのが小田さんだった。地震後の目まぐるしい忙しさの中、大使館員との接触が遅れたためだ。

 18日、病院を訪れると、小田さんは次々に運び込まれる患者から患者へと診察をして回り、息をつく暇もない様子だった。基本的な日本語と母語のフランス語に加え、英語、スペイン語も堪能なので、外国からの医療支援スタッフとチームを組んで治療に当たっていた。また、病院職員らに新しい担架の使用方法を教えるなど、エネルギッシュに駆け回っていた。

 小田さんは、ハイチを襲った大地震を「本当につらい出来事だ」と言いつつ、「私は患者のためにベストを尽くしたい。すべての人を助けたい」と決意を語る。この日、クリントン元米大統領が同病院を訪問。「ハローとあいさつをしたよ」と少しだけ笑顔を見せた。

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クジラ肉お買い得 キタの百貨店(産経新聞)

 大阪・キタの阪神百貨店で20日、低価格でのクジラ肉の販売が始まった。昭和57年に商業捕鯨が禁止されて以降、なじみのない食材となりつつあるクジラ肉だが、「多くの人に食べてもらい、日本の食文化を伝えていきたい」としている。販売は2月2日まで。

 店頭に並ぶのは、太平洋の調査捕鯨で捕獲されたイワシクジラやミンククジラ計10トン。イワシクジラの赤肉100グラムが税込みで198円など、通常より3〜5割程度安く販売する。 京都府京田辺市の主婦、田中良子さん(73)は「30年ほど前まではよく食べていたので懐かしい」と話していた。

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不動産10億円超で15件=陸山会、小沢氏名義で取得(時事通信)

 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」は、問題となった東京都世田谷区の土地を含め、都心の一等地を中心に1994年以降延べ15件の不動産をいずれも小沢氏名義で保有し、購入総額は10億5000万円を超える。これまでにも、政治団体としては極めて異例の高額な土地取引が疑問視されてきた。
 政治資金収支報告書によると、陸山会はこれまで、「事務所」や「宿舎」などとして、東京・赤坂を中心とする都心一等地に計8件のマンションを保有。このほか、盛岡市、仙台市に「事務所」としてマンション1件ずつを、地元の岩手県奥州市に事務所1件を保有している。
 問題の世田谷区深沢の土地は、登記では2005年1月に約3億4200万円で購入。05年9月と07年4月に、計約5500万円をかけて秘書宿舎1棟ずつを建設している。
 この土地をめぐっては07年1月、購入費用など計約4億1500万円を、使途を明らかにする必要がない「事務所費」として陸山会の収支報告書に計上していた問題が浮上。小沢氏は記者会見し、「浄財を政治団体の資産として有効活用する方が、献金した方の意思を大事にする方法だ」と述べていた。
 政治団体は法人格がないため、不動産は小沢氏個人の名義で購入されている。この場合、相続の際には名義が親族へ移ることになる。小沢氏は07年の会見で「確認書」を示し、不動産は陸山会に残ると強調したが、この文書に法的効力はないとされる。 

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