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小沢氏、元秘書逮捕に雲隠れ(時事通信)

 地方出張から戻った民主党の小沢一郎幹事長は15日午後、都内の個人事務所に立ち寄った後、国会に2日ぶりに姿を見せた。その後、都内の個人事務所に入ったとみられる小沢氏は、元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕にも、記者団の前に姿を現すことはなく「雲隠れ」した。
 同日午後、夏の参院選選挙区で公認する方向の新人候補2人と幹事長室で個別に面会した小沢氏は約1時間で国会を後にした。国会を出る際「説明しないんですか」と問いかけられたが、答えなかった。同日夕、都内のホテルに立ち寄った後、個人事務所に戻ったとみられるが、夜になっても小沢氏が出た姿は確認されなかった。 

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<東大>60代男性元准教授を停職の懲戒処分 アカハラで(毎日新聞)

 東京大学は12日、アカデミックハラスメント(上下関係を利用した学内での嫌がらせ行為)をしたとして、60代の男性元准教授に停職1月の懲戒処分相当と通知したと発表した。男性は既に辞職している。

 東大によると、処分は7日付。元准教授は06年4月、女性職員に「妊娠されたら困る」と発言したり、07年1〜6月に複数の職員を威圧的に怒鳴るなどしたという。08年5月に学内のハラスメント相談所に申し立てがあり、調査していた。

 東大の田中明彦副学長は「本学教員としてあってはならない行為であり、許されるものではない。再発防止にあたっていく」とコメントを出した。【伊澤拓也】

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棋聖戦七番勝負、台北対局始まる(読売新聞)

 【台北=川村律文】囲碁の第34期棋聖戦七番勝負(読売新聞社主催)、山下敬吾棋聖(31)と挑戦者、張栩三冠(29)の第1局は14日午前9時(日本時間同10時)、台北市の「ホテル・ロイヤル・タイペイ」で始まった。

 台湾での開催は第25期以来、9年ぶりとなる。

 5連覇と名誉棋聖の称号の獲得を目指す山下棋聖と、7大タイトル制覇のかかった張三冠との対戦。張三冠の故郷での対局とあって、対局室には多くの地元メディアが詰めかけた。張三冠が定刻の9分前に入室、少し遅れて山下棋聖が着席した。立会人の王立誠九段の合図で、山下棋聖が打った第1着は右上小目。張三冠はじっくりと5分考え、右下隅の星に白2を打った。

 解説の王銘●九段は「白6のハサミは積極的な手。張挑戦者の意気込みを感じる」と話している。(●は「王」へんに宛)

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気分で人を殺しました 影響されやすく感情で判断(産経新聞)

【キブンの時代】第1部 考えはどこに(4)

 「誰でもいいから殺したい気分です」「私のすべてを否定されている気分です」

 平成20年6月、7人が殺害された東京・秋葉原の無差別殺傷事件。殺人罪に問われた被告、加藤智大(ともひろ)(27)が、犯行前にインターネットに書き込んだ言葉だ。

 「キレる」という言葉でくくられることが多い加藤の犯行。しかし、犯行に至るまでの心に「殺したい気分」の堆積(たいせき)があったことがうかがえる。

 気分によって引き起こされる犯罪がある。犯罪心理学者で精神科医でもある作田明(59)は「秋葉原の殺傷事件とは明らかに異なるが」と前置きした上で、「少年非行の中に、『その場の気分、感情、感覚』が動機となる犯行形態がある。専門家の間では『遊び型非行』の一種として分類されている」という。

 北関東のある県の公立中で最近、集団万引が発覚した。同じクラスの男子生徒3人が、駅近くの大規模店舗で電化製品を繰り返し盗んでいた。

 「店員が少ないから簡単」「きょう盗んだのはこれ」。自慢話が友人らに伝わっていった。1人の補導を端緒に芋づる式に犯行が発覚。女子生徒を含む10人以上が万引にかかわり、盗んだ品を自慢し、交換しあったりしていた。

 過去に問題行動はない生徒たち。泣きじゃくるばかりで、周囲が納得できる動機は聞けなかった。

 経緯を知る県警幹部(54)は「同様の非行は昔からあるが、まさに気分による行動。個人個人は善悪の判断ができるのに、集団になると変な雰囲気が生まれ、広がる」と話す。

 元裁判官で、神戸児童連続殺傷事件(9年)など約6千件の少年審判を担当してきた弁護士の井垣康弘(69)は、「少年院へ送られる少年は、年間に検挙される少年(20年は約13万4千人)のうち3、4%。それ以外は大ざっぱにいうと遊び型非行だ」と指摘する。非行歴もなく育ちもいいのに、何となく非行に流されていくのだという。

 井垣には神戸家裁時代にこんな経験がある。

 万引で検挙された中学2年の少年。「非行性は進んでおらず、遊び型といえる犯行。しかし、少年を取り巻く環境などを調べた調査官の意見は『初等少年院送致』だった。在宅処遇にすれば、仲間から誘いを受け、また非行に走るという理由からだった」

 「少年院送致まではしなくとも」と考えた井垣は、仲間から少年を離すため、親と相談の上、鹿児島へ転居させた。

 周囲の雰囲気に付和雷同しやすい少年が、友人らからの誘惑によって再犯に走る姿を何度も見てきたからだ。

 犯罪心理学者の作田は遊び型非行の増加について、「昭和50年代くらいまでの非行には、貧困を背景にした金銭的な動機がみられた。日本が豊かになればなるほど、社会から道徳が廃れるほどに、軽い気分で犯行をする形の非行が増え、その傾向が最近も、年々強まっているのではないか」とみる。

 17年の犯罪白書に作田の見方を裏付けるデータがある。白書は少年院の教官を対象にした調査をまとめている。

 それによると72%の教官が「最近、処遇困難な非行少年が増えた」と回答。理由として「善悪の判断ができないというより、感覚、感情で物事を判断する(少年が増えている)」と回答した教官が6割と最も多かった。

 「比率を増す『気分で犯罪』への対処に苦慮している」。現場を知る作田はため息をつく。(敬称略)

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<年賀はがき>販売枚数6年連続減 売れ残り4億枚(毎日新聞)

 日本郵政グループの郵便事業会社は12日、10年用年賀はがきの7日時点の販売枚数が前年同期比1.0%減の34億9600万枚だったと発表した。専用サイトでのインターネット販売は550万枚と前年の240万枚から倍増したが、全体の販売枚数は6年連続で減少した。09年用は約41億枚を発行して約6億枚が売れ残ったため、10年用は発行枚数を抑制、約4億枚が売れ残った。同社広報担当者は「販売枚数の減少幅は前年より1ポイント縮小しており、不況の中では健闘した」と話している。

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実行犯3人、「犯行認める」=銀座の高級腕時計窃盗−香港(時事通信)

 【香港時事】東京の貴金属店「天賞堂銀座本店」で高級腕時計194点(約2億4500万円相当)が盗まれ、香港で6人が逮捕された事件で、男女5人が11日までに盗品処分共謀罪で起訴され、九竜地区の裁判所で同日、初公判が開かれた。
 裁判所スポークスマンによると、検察側は公判で「実行犯とみられる香港人の男3人が警察の取り調べで窃盗の犯行を認めた」と述べた。女3人のうち1人は保釈されたが、取り調べは続けられる。 

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<運転手意識失う>高速で バス乗客、ハンドル操作し停車(毎日新聞)

 8日午後4時ごろ、愛媛県東温市則之内(すのうち)の松山自動車道下り線で、同県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜のマイクロバス(乗客15人)を運転していた同市内の男性運転手(64)が、ハンドルにもたれかかり意識不明となった。県警高速道路交通警察隊によると、マイクロバスは左側の縁石などに数回接触、前から2列目に座っていた乗客の女性(33)が運転手の横からハンドルを操作し、ブレーキをかけ、約1キロ走って停車させた。乗客にけがはなかった。その後、運転手は搬送先の病院で死亡した。

 乗客の一人は「走行中に運転手が手をだらんと下げた。バスが傾いて急に止まった。警官が乗り込んできて運転手に人工呼吸を始めて何が起こったかが分かり、頭の中が真っ白になった」と話した。

 一行は化粧品会社の代理店の販売員らで、同ホテルでの新年会を終え、帰る途中だったという。【村田拓也、栗田亨】

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<北沢防衛相>米大使に普天間問題の早期決着の意向伝える(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は6日、ルース駐日米大使と防衛省で会談した。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が5月までに結論を出す意向を示していることについて、防衛相は「少しでも早い方がいい」と述べ、早期決着を目指す考えを強調。直属の特命チームを近く発足させる方針を説明した。ルース大使は「熱心に対応していただいてありがたい」と応じた。

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虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正−法務省(時事通信)

 法務省は5日、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固めた。同省の有識者研究会が今月中にまとめる親権制度の改革案を基に、2月から法制審議会(法相の諮問機関)で民法の関連規定の見直しについて検討し、2011年の通常国会での同法改正を目指す。
 千葉景子法相は5日の記者会見で、「急がなければいけない問題であり、適切な時期に(改正案を)提起したい」と語った。
 子の虐待をめぐっては、父母が親権を盾に児童養護施設などから強引に連れ戻したり、必要な医療や教育を受けさせないといったケースが多発している。こうした状況を踏まえ、同省は(1)一定期間、親権を停止する(2)親権の一部を構成する「監護権」を停止する−などを家庭裁判所の裁定で認める制度を導入する方向。これにより、子どもの安全確保に向けて、父母以外の親族や施設の責任者の判断が優先されることになる。 

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<就学援助>所得基準に1.5倍もの格差 主要73市区で(毎日新聞)

 自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助(準要保護)」制度で、全国の主要73市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大1.5倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など8市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。【佐々木雅彦、北川仁士、平野光芳】

 就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約13万人(08年度)だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。

 調査は、生活保護世帯以外に支給される準要保護に着目して、09年12月に実施。国庫補助がないため支給基準や額は自治体で異なり、大半は支給の所得基準を生活保護基準額(都市部の夫婦と小学生以下の子ども2人の家庭では約25万円)をもとに決めているため、全国の政令市と道府県庁所在地、東京23区に、何倍に設定しているかを聞いた。

 最も高い「1.5倍」は福島、宇都宮市で、多くの自治体が1.2〜1.3倍以下となっており、生活保護世帯より所得面で余裕のある家庭への支給も可能だった。札幌、静岡、福岡、北九州市などは所得でなく、社会保険料などを控除する前の「収入」を基準としていた。

 一方、最も厳しい「1.0倍以下」は、大阪、横浜、名古屋、堺、川崎、千葉、和歌山、佐賀。支給を受ける子どもは計約14万人となり、生活保護家庭以下の所得で暮らす子どもの実態の一部が初めて数字で裏付けられた。松本伊智朗・札幌学院大教授(児童福祉論)は「14万人が暮らす家庭は、保険料などの減免がある生活保護受給世帯より生活は苦しいはず。自治体間で支給条件に格差があることも問題」と指摘している。

 「1.0倍以下」にしている理由については「財政が厳しく、生活保護レベルで切るのが妥当」(大阪市)、「制度の維持継続のため仕方ない」(堺市)と財政難を挙げる市が多く、「予算確保が難しい。国の予算配分を要望したい」(佐賀市)という声もあった。

 8市とも所得以外の認定基準も設けているが、「大抵は生活保護の所得基準で認定」(和歌山市、堺市)という回答が多かった。

 ◇ことば・就学援助

 自治体が、経済的理由で就学困難な小中学生を援助する制度。給食、学用品費や修学旅行費などを支給する。1人あたりの援助額は年間数万〜十数万円。生活保護世帯に対する「要保護」と、「要保護に準ずる程度に困窮している」子どもへの「準要保護」があり、要保護は国が費用を一部負担している。08年度の対象は過去最多の約143万人で、このうち準要保護は約130万人だった。

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