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ブログで、何を書いていますか(Business Media 誠)

 あなたはブログでどのようなテーマ(ネタ)を書いていますか? 現在ブログを更新している人(20.0%)に聞いたところ「日記」(69.3%)と答えた人が最も多く、次いで「趣味(自動車、本、漫画・アニメなど)」(28.0%)、「グルメ・スイーツ・料理」(17.6%)、「商品・サービスの紹介」(16.5%)であることが、マイボイスコムの調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 一方、少なかったのは「恋愛・結婚」(2.3%)、「ビジネス(起業、就職、資格など)」(3.9%)、「金融・投資」(4.1%)などだった。

 またこれまでにどのブログパーツ(ウィジェット、ガジェットなど)を使いましたか、と聞いたところ「アクセス解析」(20.1%)と答えた人がトップ。このほか「カウンター」(19.1%)、「写真動画」(16.2%)、「アバター」(15.7%)、「カレンダー」(14.0%)と続いた。

●ブログで紹介されている商品・サービス購入経験

 どのブログサービスを利用しているのだろうか。「アメーバブログ」(24.1%)と答えた人が最も多く、次いで「FC2ブログ」(22.4%)、「楽天広場(楽天ブログ)」(15.4%)、「Yahoo! ブログ」(10.0%)、「livedoor ブログ」(9.0%)だった。

 最近1年間にブログで紹介されている商品・サービスを見て、購入したことがある人はどのくらいいるのだろうか。「1年以内に購入したことがある」という人は9.3%、「1年以内に購入はしていないが、過去にある」が6.4%だったが、「購入したこはない」とした人は81.1%に達した。

 インターネットによる調査で、1万3330人が回答した。調査期間は5月1日から5月5日まで。

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【断面 2010参院選】

 ■比例は“地元”を押さえる動き

 16日午後、山梨県のJR甲府駅前で、夏の参院選に自民党公認で出馬する2人が初めてそろって街頭演説をした。ひとりは、山梨選挙区の元教師、宮川典子氏(31)、もうひとりは比例代表の堀内恒夫氏(62)だ。

 「わが郷土、山梨を愛する宮川典子さん、心はまっすぐだ。宮川さんと、山梨を教育とスポーツの面でよくしていこうではないか」

 街宣車に立った堀内氏は有権者を前に、宮川氏の名を連呼した。

 元プロ野球選手の堀内氏が抜群の知名度を誇るのに対して、宮川氏はほとんど無名である。自民党は、有名人候補と組んだ選挙運動の場をつくることで、無名候補の知名度の底上げを図り、票の掘り起こしにつなげる戦略をとっているのだ。

 宮川氏にとって堀内氏は、知名度だけでなく出身高校、甲府商業などで幅広い人脈を持つ強力な「助っ人」だ。堀内陣営の関係者は「選挙活動の4分の1は地元になるのではないか」とみている。堀内氏の動きは宮川氏の運命を左右すると言ってもいいほどである。

 宮川氏の対抗馬は、元山梨県教職員組合(山教組)委員長で日教組に強い影響力を持つ民主党の輿石東参院議員会長(74)。自民党政権時代の“参院のドン”だった青木幹雄自民党前参院議員会長(75)が出馬を断念したことで、現在の“参院のドン”となった輿石氏が出馬する山梨選挙区はさらに注目され、自民党も「打倒民主党」の象徴的選挙区と位置づけ、猛攻勢をかけている。

 9日に県内で開かれた日教組を批判する集会は、パネリストとして出席した宮川氏に奮起を促す声であふれ、さながら「宮川決起大会」の様相となった。

 すると突然、場内の1人が「まだ宮川さんを知らない人が多いぞ!」と叫び、会場は静まりかえった。高揚感に包まれていた集会の雰囲気は一気に現実に引き戻された。会場のだれもが、宮川氏が依然、選挙区に浸透しきれていないことを知っている。有名候補との組み合わせ作戦は道半ばなのだ。

 プロ野球巨人で通算203勝を挙げた堀内氏は、全国的な集票が期待できる「超目玉候補」として自民党から迎えられた。14日に都内で行われた事務所開きでは、擁立にかかわった二階俊博前選対局長が「(巨人の親会社である)読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長から『堀内さんに万一のことがあるようなことがあってはならない』と言われた」と必勝を訴えた。

 その堀内氏も、地元の票固めが不可欠になった。たちあがれ日本から中畑清元巨人内野手(56)が出馬したことで、票の目減りは避けられなくなったためだ。

 自民党執行部は参院選比例代表候補に、著名人や、独自の後援会組織を持つ前衆院議員を積極的に擁立した。業界団体が相次いで離反し、一時は500万人以上いた党員が平成21年末時点で100万人割れにまで落ち込んだ結果、「党」の組織力ではなく「候補者」自身の力に頼る必要に迫られている。

 ただ、著名人候補は乱立模様だ。比例代表候補はこれまで全国に薄く広く支持層を伸ばす形が多かったが、堀内氏の山梨県のように「地元」を押さえる動きが活発化している。ところによっては陣取り合戦の様相を呈している。

 岐阜1区から東京5区へ国替えして昨年の衆院選に出馬、落選した佐藤ゆかり氏(48)は岐阜市内に事務所を復活させ、岐阜県での支持拡大をねらっている。しかし、支部長争いを演じた野田聖子元郵政相は女優、三原じゅん子氏(45)を「友人」と持ち上げている。党選対関係者は「野田氏の支持者は間違いなく三原氏に入れるだろう」と分析している。岐阜の地盤をめぐって、女性の有名候補2人がしのぎを削ることになる。(水内茂幸)

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振興策要望受け取る=徳之島住民との面会―官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、一部訓練などの移転先と想定している鹿児島県・徳之島の住民と16日に面会した際、地域振興に関する要望書を受け取ったことを明らかにした。
 要望書には、徳之島3町合計で約250億円の公債を棒引きすることや奄美群島の乗船・航空運賃を沖縄並みに引き下げることなどが盛り込まれている。住民との面談について、平野長官は「(振興策として)こういうことをするから、(基地負担を)受けてくれという話はしない」と強調した。 

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温暖化解決の根拠のはずが…揺らぐIPCCレポートの信用性(産経新聞)

 地球温暖化問題で、科学的根拠として引用されるのが国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の報告書だ。ポスト京都議定書の国際交渉や鳩山政権の温室効果ガス排出量25%削減目標などに影響を与えてきた。しかし、メール流出騒動に始まり、報告書に記述の誤りが見つかったことから、IPCC報告書自体の権威に疑義を唱える声が上がっている。IPCCはついに、第3者的立場の学術機関にその検証を委託した。その背景は−。

 ■やっと決まった検証委員会メンバー

 5月3日。IPCCと国連の要請を受け、国際的学術組織「インターアカデミーカウンシル(IAC)」はIPCCの報告書を検証する12人の委員の名前を発表した。4月初めには決まるはずだったが1カ月近く遅れてしまった。委員人選で、検証の過程に疑いがはさまれないよう「公正中立」に配慮し、遅れたのは想像に難くない。

 IACは委員を決めるにあたって、(1)地域に偏りがない(2)ノーベル賞級の学者であることが望ましい(3)IPCCの報告書作成にかかわっていない−ことなどに配慮して、国際学術・工学団体から推薦者を募ったという。

 決まった12人の国籍を見てみると、その苦心のほどがうかがわれる。

 委員長は経済学者で米・プリンストン大、ミシガン大の元学長であり、米国科学アカデミーの委員会議長を務めたシャピロ氏。副委員長は南アフリカ科学アカデミーの執行役員、ディアピ氏。

 出身地を見てみるとブラジル、米国、中国、オランダ、インド、メキシコ、英国、ドイツ、マレーシア。日本からも1人、気象学者の真鍋淑郎氏が入っていた。「世界中から推薦者が寄せられるため、日本人が選ばれないこともありうる」(関係者)ことから、IPCCへの貢献を自負している日本にとってはとりあえず一安心というところか。

 真鍋氏は78歳。東京大学理学部卒業後、渡米し米国海洋大気庁(NOAA)に入庁。プリンストン大上級気象学者で活躍の基盤は米国となっている。

 この人選について、国立環境研・温暖化リスク評価研究室長の江守正多氏は「温暖化予測の基礎を作った人。先人の立場でアドバイスしてもらえるのではないか」と評価する。

 ■クライメットゲート事件

 そもそも、IPCC報告書の何が問題だったのか。

 温暖化問題に疑問を呈する懐疑派と呼ばれる人たちは以前からいたが、ここまで問題が大きくなった背景には、ある“事件”が要因として横たわっている。

 昨年11月、気象の世界で権威である英・イーストアングリア大学のホストコンピューターがハッキングされ、気候研究ユニットのメールが大量に流出した。その中に第3次報告書の気温上昇カーブのデータについて「トリック(ごまかし)を終えた」といった記述があったのだ。情報操作がうかがわれたため、ニクソン米大統領辞任のきっかけとなった「ウォーターゲート事件」になぞらえ、「クライメット(気候)ゲート事件」として、温暖化問題懐疑派たちの集中砲火を浴びることになった。

 その後浮上したのが、第4次報告書のヒマラヤの氷河問題。「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」とあったが、「2350年に5分の1に縮小」の誤りだったことが後に判明した。オランダの海面下の国土の割合についても報告書は55%となっていたが実際は26%。これも、誤りであることがわかった。

 昨年12月、コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約会議第15回締約国会議(COP15)で、IPCCのパチャウリ議長は産経新聞の取材に、「膨大な報告書の中で一部誤りがあったことは反省すべきであり、恥ずべきことではあるが、報告書自体の信頼性を揺るがすものではなかった」と断言。

 さらに、「なぜこうしたことが起こったかきちんと検証したい。ただ、誰に依頼して、どのように検証するか非常に難しい問題だ」と話していた。

 ■困難を伴う検証作業

 検証が難しいのには、IPCCの報告書の特殊性がある。

 干魃(かんばつ)や暖冬といった世界的な異常気象を背景に、国連環境計画(UNEP)と国連の専門機関である世界気象機関(WMO)が、気候と温暖化の現状や将来予測に関する最新の知見の評価を得るためにスタートした。

 1990年、95年、2001年、07年とこれまでに4回報告書を出しており、各国政府が推薦して選ばれた科学者らが、発表された論文を調査・評価し、報告書の草稿(ドラフト)案を作りあげていく。

 そのプロセスの大まかな流れを見てみると−。


 (1)作業部会の各章ごとに執筆者を選出

 (2)執筆者が作成した報告書案について、各国政府の査読者、専門家査読者がコメント

 (3)査読編集者が執筆者がコメントに対応したかどうかチェック

 (4)政府のための要約版を総会で採択


 誤りや偏りを減らすために査読に次ぐ査読が行われる。まず、報告書を作るにあたり、元になる論文は原則として、査読を受けた研究論文となる。第4次報告書では2000人を超す研究者や政府関係者がかかわってコメント(意見)がつけられ、そのコメントに作成者がきちんと対応したかについてもチェックされる。そして政策者向けの要約版を総会で採択するという最終プロセスに入る。

 しかし、緻密(ちみつ)なプロセスを経ながらも、報告書のミスを防ぐことはできなかった。

 第4次報告書へのコメントは3万件にのぼったという。ヒマラヤの氷河の記述についても、その元になるデータについて疑問視する指摘があったという。誤りを正す機会はあったわけだが、結果的にこの機会は生かされなかった。

 「現在、5次報告書作成に向けて執筆者の選定とプロセスが進んでおり、プロセス自体に問題があったのであれば、それを正す必要がある。再発防止に努めなければならない」と日本人唯一のIPCCのタスクフォース議長である平石尹彦氏は指摘する。

 ■“グレー文献”の問題点

 グレー(灰色)と呼ばれる文献の取り扱いについても、クローズアップされることになった。

 ヒマラヤの氷河消滅の記述の元になった文献は、ジャーナルとして査読されたものではなかった。このような文献は「グレーペーパー」と呼ばれる。

 しかし、途上国の温暖化の影響についての論文は極めて少なく、こうした文献を排除することは逆に偏りを生むことになりかねない。政府の調査報告書や学会での発表なども、このグレーペーパーだ。

 グレー文献だからすべて信頼性が低いというわけではないのだが、どこまで引用して報告書にまとめていくのか、問題提起することになった。

 ■コミュニケーション不足

 IPCCの報告書にかかわる科学者たちは無報酬だ。日本の場合、会議への参加は国家公務員の出張規定に準じて、日当と交通費が出るが、報告書をまとめたり、チェックしたりといった役割を担うのに費やす時間労力に金銭の対価はない。

 「本業以外に相当の負担労力がかかるわけだから、当初はIPCCの報告書の執筆者になりたいという科学者は少なかったが、今や肩書の一つになってしまっている」と、苦言を呈するのは、当初からIPCCに深くかかわってきた地球環境産業技術研究機構副理事長の茅陽一氏だ。

 第4次報告書が出された07年、IPCCはゴア前米副大統領とともにノーベル平和賞を共同受賞した。温暖化問題は、国の安全保障問題の一つに格上げされ、IPCCの報告書からの引用ということが金科玉条のように使われていった。

 「パチャウリ議長の個人としての発言がIPCCの考えのように引用され、広がり、誤解を生んだ点も否定できない」と茅氏は指摘する。

 IPCCの報告書の本来の目的は政策の提言ではないのだが、そういった様相を帯びていき、このことが逆に不信感を呼んでしまった。政治的に利用された格好だ。

 ただ、こうした課題は残るにしても、報告書すべてを否定するのは拙速すぎる。今回、IACの検証委員会の委員として選ばれたマレーシア首相上級顧問のハミド・ザクリ氏は「IPCCの報告書が科学的に問題があったのではなく、コミュニケーションの仕方に問題があった」と指摘する。

 今年秋までに検証委員会のリポートが公表されるが、IPCCの信頼をどう回復するのかが問われている。(杉浦美香・社会部環境省担当)

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 鳩山由紀夫首相は6日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり「最低でも県外」としていた自身の発言について、「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と反論した。首相公邸前で記者団に答えた。

 その上で「『沖縄の負担軽減のための米軍再編見直しを行いたい』というのが公約だ」と述べ、飛行場の県内移設は公約違反ではないとの考えを重ねて強調した。

 首相は、5日に平野博文官房長官と公邸で約2時間にわたって今後の対応を協議。5月末の決着に向けて、県内移設で地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認している。

 首相は野党時代、民主党代表として「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と繰り返しアピールしていたが、4日の沖縄県訪問の際には、「海外という話もなかったわけではないが、すべてを県外というのは難しい」と撤回した。

 これに対し、稲嶺進名護市長らが県内移設を拒否する考えを首相に表明した。

 政府は移設先を日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)とする現行案を修正し、徳之島へのヘリ部隊の一部移転を組み合わせる案を固めている。首相は7日に鹿児島・徳之島の3町長と会談する予定だが、3町長とも移転反対を表明する方針だ。

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 鳩山由紀夫首相は19日、首相官邸で、映画監督の山田洋次氏の訪問を受けた。山田氏は「こんなつらい時だからこそ映画でも見て、肩の力を抜いてほしい」と激励。首相は「本当にそうですね」と答えた。

 山田氏は約1時間半にわたり、映画界の振興策を要請。山田氏によると、映画制作への寄付に対する税制優遇策のアイデアに対し、首相は「それは考えないといけない」と前向きな姿勢を示したという。

 「男はつらいよ」シリーズなどで知られる山田氏は会談後、記者団に対し「あまりにもつらくて、(首相も「つらい」と)言えないのでしょう」と気遣っていた。

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 加藤氏はまた、先進国が抱える巨額の財政赤字に関し「具体的な目標に基づいて計画的に減らす姿勢を示すことを市場が期待している」と強調。「その意味での『出口』対応を詰め、国内的合意を得る段階にきている」とも述べた。
 ただ、財政支出の削減は「直近の景気見通しとの関係で検討する話」であり、直ちに行う必要はないとし、「(財政再建は)5〜10年の単位で考えるべきだ」と指摘した。 

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 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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 鳩山由紀夫首相は7日午前、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた国家公務員合同初任研修開講式に出席し、「キャリア」と呼ばれる国家公務員I種採用の新人官僚約700人に、「官僚バッシングがあるが、国家公務員の今までの働きは感謝している。政治がビジョンを示さなければならなかった。役人も協力してほしい」と訓示した。

 鳩山政権は、閣僚ら政務三役の意思決定を重視し、事務次官会議を廃止。政治主導の確立を目指すが、官僚は「指示待ち」になりがち。昨秋に行われた行政刷新会議の事業仕分けは「官僚バッシング」との批判もあった。

 こうした状況を踏まえてか、首相は「自分がもっとも尊敬しているのはオヤジ(威一郎元外相)だ。外務大臣だった以上に(旧)大蔵省の役人だったことを誇りに思っている」と官僚を“擁護”。さらに縦割り行政の是正や官と民の人材交流などの重要性を訴えた。

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 和歌山県有田市の有田川河川敷で2日、色鮮やかなこいのぼり約150匹が揚げられ空中を泳ぎ始めた。5月10日まで飾られる。

 この日は河川敷約600メートルにわたり、高さ約9メートルのポール50本が約10メートル間隔で設置された。春風のなか悠然と泳ぐ「まごい」や「ひごい」に訪れた親子連れらが歓声を上げていた。

 市などが平成10年から行う恒例行事。春休み中の子供たちに楽しんでもらおうと、「こどもの日」(5月5日)の1カ月以上前からスタートしている。

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